＜最低限の生活＞首都圏２０代男性なら時給１３４５円必要
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000136-mai-soci
首都圏で２０代の男性が最低限の生活を維持するには時給１３４５円が必要−−。労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが８日、首都圏では初めての最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は７６６円で大きな隔たりがあるとしている。
テレビやパソコン、洋服など５００項目の持ち物調査や外食の割合、値段など生活実体を調査する方法で、東京、神奈川など首都圏４都県の２０３９人から回答を得た。
試算は２０代男性単身世帯から５０代夫婦子供２人、７０代女性単身など９パターンで行った。
２０代男性単身世帯では、食費３万９５６４円で家賃５万４１６７円、教養娯楽費１万８２７３円などで計２３万３８０１円（月額）となった。これを最低賃金審議会で使った労働時間の１７３・８時間で割ると、最低賃金１３４５円（時給）が必要となる。試算には税、社会保険料金（４万２３９５円）も含まれる。
３０代母子家庭（３５万５１２円）▽４０代夫婦子供２人（５６万３６５２円）▽７０代単身女性（２０万４８１５円）などだった。
高すぎるだろ。
最低限度って「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されていればいいだろ。
労働運動総合研究所のページはこちら。
http://www.yuiyuidori.net/soken/
まだ最新版がアップされていないみたいだが、中間報告があったので見てみた。
生活保護基準との比較など、結構まともなことが書いてある。
特に目を引いたのが
上記の若年単身世帯モデルの生活保護制度による保護基準とここで算定された「最低生計費」とを比較することにするが、その場合、生活保護受給世帯の場合には免除されている税金や保険料、ＮＨＫ受信料や医療扶助相当額、実費控除として通勤費や労働組合費を「最低生計費」から差し引いた額で比較するのが妥当であろう。
当該モデルの生活保護制度による保護基準172,776円を100として、算定された「最低生計費」の保護基準相当額172,873円は、100.1倍とほとんど同額である。
生活保護制度がまともに機能しているかどうか疑問があるが、時給1345円未満の労働者は生活保護受給者未満の生活だということだ。
最低賃金の引き上げというのは実は、生活保護基準が高すぎるということを皮肉っているのではないだろうか。
ちなみに生活保護についてちょっとぐぐると
http://www.nikaidou.com/2007/11/31.html
生活保護受給者の3分の1が外国人という恐ろしい事実
こんなブログが上の方に。
なんとなく、「国籍法改正」→「DNA鑑定が必須ではないから不正に国籍取得する外国人が増加」→「高すぎる生活保護ウマー」
なんてことを思いついた。
変なニュースを見つけたのでここでいろいろつっこもうかと思ったが、資料を読んでみるととてもまともなうえに背景には大きな大きな社会問題が潜んでいることがわかり、何も言えなくなった。
